- ホーム
- >
- 2013医業経営レポート
- >
- 慢性期医療の課題と今後の展望
- >
- 慢性期医療の課題と今後の展望
慢性期医療の課題と今後の展望
~高齢者ケアの将来とは~
1.高齢者ケアをめぐる医療・介護政策の変遷
高齢者が疾病や加齢によって介護を必要とする状況になった場合、その担い手はこれまでは主に患者(高齢者)の家族でした。 介護保険制度の導入以降は若干変化もあるようですが、配偶者間を除くと、日本においては、嫁(息子の妻)が高齢者介護を支えてきたという経緯があります。 このように家族の関係や情を基盤とする介護の提供(いわゆる家族介護)は、提供者側の負担や不安も大きく、長期間継続することは非常に困難な状況になります。
さらに、家族だけで行う介護の範囲には限界もあり、国や地方自治体による積極的な関与への期待も生じていました。高齢者ケア政策は長く福祉の一環として行われ、老人医療費無料化など医療の視点に偏重して展開してきましたが、高齢化の進展とともに、福祉から保険へと大きく舵を切ることとなったのです。
2.チームケアが重視される今後の慢性期医療
慢性期医療を提供するうえで最も重要なポイントは、医療と介護をリンクさせることです。 これらを担う専門職が、各サービス利用者の生活を支えるという観点に立つと、専門職の協業と分業、そして他職種間の連携を図る必要があります。 これによって、専門職間で相互補完的に全人的なケアを実現し、当事者本人の尊厳を守るサービス提供を実践することにつながります。
3. 介護保険サービスの課題と地域包括ケアの確立
2000年の介護保険制度導入以降、介護サービスの提供は、それまでの措置から保険契約へと大きな転換を果たしました。 現在は、サービス受給者の介護必要度を計る上で要支援・要介護の7段階に区分され、それぞれ利用限度額が定められています。
介護サービス受給者は、年数を経るにつれて状態が重度化するのが一般的ですが、これに伴って、医療の必要度も高まるのが実際です。 双方のニーズに応えるサービス提供のバランスをどのようにとるかは、今後の課題となるでしょう。
4.2025年の医療・介護の将来像と高齢者ケアの展望
厚生労働省は、今後の高齢者ケア政策の柱として、地域包括ケアシステムに大きな期待を寄せています。前述のように、人口1万人程度の中学校区をひとつの地域連携ネットワークと捉え、様々な職種が協働する「チームケア」を地域で実践しようというものです。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
福岡の中川税理士事務所に関する紹介ページはこちら
→http://www.nakagawa-firm.com/
福岡の中川税理士事務所に関する求人・採用・募集情報はこちら
→http://www.nakagawa-firm.com/recruit/
お問い合わせ・ご相談はこちら
- お電話でのお問い合わせ
- 電話番号 092-502-5206
- Webでのお問い合わせ
- まずはお気軽にメール無料相談