慢性期医療の課題と今後の展望

~高齢者ケアの将来とは~

1.高齢者ケアをめぐる医療・介護政策の変遷

高齢者が疾病や加齢によって介護を必要とする状況になった場合、その担い手はこれまでは主に患者(高齢者)の家族でした。                                                  介護保険制度の導入以降は若干変化もあるようですが、配偶者間を除くと、日本においては、嫁(息子の妻)が高齢者介護を支えてきたという経緯があります。      このように家族の関係や情を基盤とする介護の提供(いわゆる家族介護)は、提供者側の負担や不安も大きく、長期間継続することは非常に困難な状況になります。

さらに、家族だけで行う介護の範囲には限界もあり、国や地方自治体による積極的な関与への期待も生じていました。高齢者ケア政策は長く福祉の一環として行われ、老人医療費無料化など医療の視点に偏重して展開してきましたが、高齢化の進展とともに、福祉から保険へと大きく舵を切ることとなったのです。

 

2.チームケアが重視される今後の慢性期医療

慢性期医療を提供するうえで最も重要なポイントは、医療と介護をリンクさせることです。                                  これらを担う専門職が、各サービス利用者の生活を支えるという観点に立つと、専門職の協業と分業、そして他職種間の連携を図る必要があります。          これによって、専門職間で相互補完的に全人的なケアを実現し、当事者本人の尊厳を守るサービス提供を実践することにつながります。

 

3.  介護保険サービスの課題と地域包括ケアの確立

2000年の介護保険制度導入以降、介護サービスの提供は、それまでの措置から保険契約へと大きな転換を果たしました。                                                             現在は、サービス受給者の介護必要度を計る上で要支援・要介護の7段階に区分され、それぞれ利用限度額が定められています。

介護サービス受給者は、年数を経るにつれて状態が重度化するのが一般的ですが、これに伴って、医療の必要度も高まるのが実際です。              双方のニーズに応えるサービス提供のバランスをどのようにとるかは、今後の課題となるでしょう。

 

4.2025年の医療・介護の将来像と高齢者ケアの展望

厚生労働省は、今後の高齢者ケア政策の柱として、地域包括ケアシステムに大きな期待を寄せています。前述のように、人口1万人程度の中学校区をひとつの地域連携ネットワークと捉え、様々な職種が協働する「チームケア」を地域で実践しようというものです。

 

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