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歯科クリニックにおける労務リスクの傾向と対策
~職員トラブルを防止するために~
1.歯科クリニックにおける労務リスクの傾向
歯科クリニックの経営は人で成り立っています。専門教育を受けた職員が院長をサポートし多大な貢献をしている一方で、一部の職員が院内トラブルを引き起こし、経営の阻害要因となっているケースも少なくありません。 この背景には、養成課程の修業年限が3年制に変わり多くの養成学校で定員割れが起きているために、歯科衛生士不足が発生していること、売り手市場の中で職員を確保するために、採用のハードルを下げてしまう等、採用に苦労しているという実態があります。 発生する可能性のある労務問題を未然に防ぐために、院長自らが労働法と就業規則に対する十分な知識と正しい理解を持ち、的確な判断を下していかなければなりません。
2.労務リスクの種類と原因別対策
歯科クリニックにおける労務リスクは、その原因別に8つに分類されます。これらのリスクにより、未払残業代の支払や業務の効率低下、さらに社会的なイメージ低下などの損失が発生する可能性があります。
3.労務トラブルを回避するための就業規則整備
近年、雇用形態の多様化により処遇の問題が表面化したトラブル、また解雇や時間外手当不払い等に関する労使紛争が増加傾向にあります。これは、総合労働相談コーナー(個別労働紛争解決制度【平成20 年4 月1 日~平成21 年3 月31 日】の運用状況)に寄せられた相談件数が1,075,021 件(前年比7.8%増)、民事上の個別労働紛争に係る相談件数が 236,993 件(19.8%増)となっていることからも明らかです。 さらにここ数年、労働基準法等の改正が頻繁に行われたことも反映して、職場の規律、 服務規律、賃金等の処遇を定めた事業所の規範である就業規則の見直しの必要性が高まっています。労働基準法第89 条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者の就業規則作成(変更を含む)・届出義務及び記載事項について規定していますが、この時代にあっては、 事業所の業種や規模、業態によって異なる労働条件や経営方針を明確にする就業規則・諸規定が、法律にかかわらず必要不可欠のものとなっています。
4.労働基準監督署の臨険対策ポイント
歯科クリニックも労働者を抱える事業主として、労働基準監督署による調査対象になります。労働基準監督署の臨検とは、その事業所が労働基準法その他関連法令を遵守して事業を運営していることを確認するための労働基準監督官による立入り調査を指しています。 ほとんどの事業所は、5年から10年の間に1回程度、就業規則の有無や割増賃金の計算方法等についてチェックを受けることになります。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
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