医療・介護サービス提供体制再編の方向性

～２０２５年モデルの実現へ～

1．消費増税で医療・介護はどのように変わるのか

日本の社会保障制度は、少子高齢化等による人口構成の変化、経済情勢低下による雇用 基盤の弱体化や貧困・格差問題などの新たな課題への対応に迫られています。さらに、社会保障費は国家財政の大きな部分を占めるうえ、年々増加している一方で、 税収は歳出に対して大幅に不足している現状があります。

2．医療・介護サービス提供体制改革の取り組み

消費税が５％引き上げとなる予定の 2015 年には、税収増 13.5兆円のうち医療・介護に配分される 1 兆6000 億円弱で、約7000億円が医療・介護サービ ス提供体制見直しに充てられる見込みとなっています。医療制度改革以降、中長期の様々な政策が実施されていますが、現在も引き続き問題として捉えられているのは、医療・介護提供体制に関する機能と連携の強化です。

さらに、医療・介護ニーズに対し必ずしも効率的で最適なサービス提供とはなっておら ず、過剰需要が生じている一方で、必要なサービスが十分には提供されていないという指摘もあります。

3．2025年の介護サービス提供体制のあり方

社会保障・税一体改革は、高齢化の進展に伴う人口構造の変化に対応を迫られた政府が、 社会保障財源の安定確保を図るという目的を明確化したことで、消費増税が受け入れられ たといえます。

2012 年現在、65 歳以上の高齢者１人に対して現役世代 20～64 歳の支え手が 2.4 人に減 少し、いわゆる「騎馬戦型」社会となりました。2050 年には、65 歳以上１人に対して 20 ～64 歳は 1.2 人と推計され、社会保障においては「肩車型」社会が到来する見込みです。

こうした現状を受け、社会保障費負担の見直しと併せて、高齢者人口が増大することで、 住み慣れた地域での生活を継続しながら、サービス全体の量の拡充とニーズの多様化に対 応する介護サービスの今後のあり方は、2025年を見据えた大きな検討課題になっています。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

2025年モデルの実現へ医療・介護サービス提供体制　再編の方向性

お問い合わせはここから。

福岡の中川税理士事務所に関する紹介ページはこちら

→http://www.nakagawa-firm.com/

福岡の中川税理士事務所に関する求人・採用・募集情報はこちら

→http://www.nakagawa-firm.com/recruit/

ページトップへ ▲

お電話でのお問い合わせ

電話番号 092-502-5206

Webでのお問い合わせ

まずはお気軽にメール無料相談