社会保障制度の再構築

～人口減少社会を迎えて全世代型へ～

1.現行制度の持続を確保する改革のスタート

日本における65歳以上の高齢人口比率は総人口の４分の１となり、これに伴う年金・医療・介護などの社会保障給付は、既に年間100兆円を超える水準に達しています。この給付を賄うために現役世代の保険料や税負担が増え、またその大部分は国債などによって補てんされていることで、少子化が進んでいる将来世代の負担が大きくなっています。公的債務残高はＧＤＰの２倍を超える状況になっており、現在の負担の仕組みでは社会保障制度そのものが持続できなくなる可能性が極めて高くなっています。

2.医療・介護サービス提供体制見直しの加速化

民間主体による医療・介護サービスが提供されている日本の場合、提供体制の改革は、提供者と政府・政策実行側との信頼関係が基盤となります。しかし、従来行われてきた日本の提供体制への診療報酬・介護報酬による誘導をはじめ、政策的に行われてきた方針の転換は、医療・介護事業経営側からは経営上の不確実性としてとらえられてきたことは否めません。その結果、政策変更リスクに備えて過度に危機回避的な行動につながり、現在の提供体制の形を歪めている一因になっている点を指摘しています。

3.重点化・効率化を進める医療・介護保険制度

将来にわたって持続可能な医療保険制度の構築に向けて、プログラム法案では、国民会議報告書を踏まえて、検討を加え、必要な措置を講ずることとしています。

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