介護保険制度改革の将来展望

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2013医業経営レポート
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介護保険制度改革の将来展望

介護保険制度改革の将来展望

～地域完結型社会への転換～

１．社会構造の変化が促した政策転換と現状課題

日本における６５歳以上の高齢人口比率は、既に総人口の４分の１を超えています。近年の日本の人口構造の変化をみると、高齢化のみならず、少子化の影響により人口減少社会へ移行しているといわれます。その結果、現在は１人の高齢者について、20～64歳人口の2.6人で支えている社会構造ですが、少子高齢化が一層進行する2060年には、高齢者１人を1.2人で支える構造に推移すると予想されています。

２．２０２５年を見据えた社会保障改革の論点

高齢者が疾病を抱えても、自宅など住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を継続するためには、医療・介護の関係機関の連携のもと、包括的で継続的な在宅医療と介護の提供を行うことが求められます。これが、2025年までに実現を目指す社会保障制度の姿だといえます。そのため、もはや家族介護で在宅介護は不可能であるという現実を正しく認識したうえで、高齢者及び認知症ケアを地域社会で、すなわち在宅で実践するための医療・介護ネットワーク構築が必要になっています。

３．地域社会での生活を可能にする介護サービス

高齢者世帯が急増している中で、夫婦を別々にケアすることは必ずしも良い結果ではありません。夫婦が共に住み替える選択肢を提示することが重要になります。妻の介護はグループホームで提供し、夫は併設・隣接のバリアフリー住宅（在宅支援型住宅）で生活することで、認知症の妻には生活の安心を、夫には役割を、そして介護の責任はグループホームが担当する（あるいは共にグループホームで暮す）というスタイルの生活を組み立てます。さらに、近隣に小規模多機能型居宅介護サービスがあれば、将来的に夫も要介護状態になった場合であっても、そこでの生活は可能になり、夫婦の生活を最後まで保障することができるのです。

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