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第6次医療法改正法案のねらいと概要
～効率化と機能分化を加速する～
１．第６次医療法等改正法案の概要
高齢化の進展によって、日本における医療・介護サービスの需要は今後も大きく増大することが見込まれています。
これらのニーズに不足なく対応するためには、医療サービスをより効果的、かつ効率的に提供していく必要があるとされ、将来の医療提供体制のあり方に関する議論や検討が続けられてきました。
２．病院・病床機能の分化と連携の推進
現在の性・年齢階級別の医療サービス利用状況を将来に投影した場合、1日当たりの入院患者数は133万人から162万人（2025年）に増加する見込みです。
このニーズに対応するために必要な病床数を試算すると、一般病床107万床から 129万床に、また病床総数では166万床が202万床にまで急増します。
しかし日本は諸外国に比べて人口あたり病床数は多いものの、医師数が少ないという課題を抱えており、十分な必要病床数の増加は非現実的だといえます。
そのため、医療資源を効果的かつ効率的に活用してため、病床の機能分化を進め、 機能に応じた資源投入を図ることによって、入院医療全体の機能強化と在宅利用等の充実を図ることが必要としました。
これら対応策に向けた体制構築が、 医療法改正の重点となっています。
３．地域医療の今後を支える人材確保策
地域医療の担い手不足の問題には、医師の地域偏在（都市部への医師の集中）という問題が指摘されますが、その背景として、高度・専門医療への志向や都市部の病院に戻れなくなるのではないか、という将来への不安があるといわれます。
そのため、都道府県に責任を持たせ、医師の地域偏在解消に取り組む施策として、 キャリア形成支援と一体となって医師不足病院の医師確保支援等を行う機関として、地域医療支援センターの設置の努力義務規定を創設する予定です。
４．より良質で安全な医療提供体制の構築へ
医療事故に係る調査については、その仕組みのあり方の検討が進められてきました。
医療の質を向上させることを目的として、無過失補償制度の導入が議論されていた経緯から、その検討課題の一つとして、医療事故の原因究明及び再発防止の仕組み等とあり方について、平成24年2月に設置された「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」において、基本的なあり方が取りまとめられたものです。
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