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病床機能選択のポイントと在宅医療対応
~2025年に向け機能分化推進~
1.医療計画と地域医療ビジョンで病床機能再編
2012年2月閣議決定された社会保障・税一体改革において示された2025年の医療提供体制は、今後2年ごとの診療報酬改定と5年ごとに実施される医療計画の見直しをリンクさせながら実現を目指すこととなります。
2025年での完結を視野に入れてスケジュールを検討すると、重要なポイントとなるのが2018年です。この年度は、医療・介護同時改定が実施されるのに加えて第7期医療計画がスタートする年で、2025年モデル実現に向けて重要な位置づけとなる年度です。その前段階として、2014年度から導入が始まるのが「病床機能情報の報告制度」です。
2.再編を想定した病床機能の選択肢
病床機能選択は、第7期医療計画の策定前の早い段階で病床機能を決定しなければ、同規模・同機能病院との客観的なデータ比較で勝負しなければならない事態になり、地域のポジショニングが確保できない可能性があります。そこで各病床別の選択肢について解説します。
3.在宅医療強化の背景と戦略
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年)」によれば、65歳以上の高齢者人口は、平成22年の約3千万人に対し、平成54年には3,878万人となってピークを迎え、それに伴って後期高齢者である75歳以上の対人口比は11%から21%に、さらに死亡総数は現在の約120万人から166万人に増加すると推計されています。
このような将来予測に基づき厚生労働省では、高齢者の世帯動向、居宅等の形態を踏まえ、医療提供のあり方の検討が重要としています。
さらに近年は、疾病や障害を抱えなが らも自宅や住み慣れた地域で生活を送る小児や若年層の在宅療養者が増えている現状もあるため、在宅医療の充実を図る必要性が高まっています。
4.在宅医療の現状と今後の予測
在宅医療の提供においてポイントとなる在宅療養支援診療所、訪問看護、看取りへの対応状況は、次のような現状となっています。
① 在宅療養支援診療所
在宅医療を受けた患者数は1日に98,700人で、平成17年の64,800人に比較し、52.3% 増加しています。訪問診療を提供している医療機関は、全診療所99,083ヶ所のうち、19,501 ヶ所(19.7%)、全病院8,794ヶ所のうち2,582ヶ所(29.4%)です。
また、在宅療養支援病院及び在宅療養支援診療所数は、平成23 年7月現在、それぞれ12,848ヶ所、445ヶ所の届け出があり、年々増加しているものの、未だ絶対数は不足しています。
② 訪問看護
訪問看護利用者約40.1万人/月のうち、医療保険による利用者は約9.9万人/月、介護保険による訪問看護利用者が約30.2万人/月となっています。
また、介護保険における請求事業所数でみると、訪問看護ステーションは5,978カ所、訪問看護を実施する病院・診療所は1,909ヶ所です。訪問看護ステーションは右肩上がりで増加していますが、病院または診療所で提供している訪問看護事業者数は、毎年減少しています(平成23年訪問看護療養費調査)。
③ 在宅での看取りの実態
日本の在宅死亡率(自宅及び老人ホームでの死亡率)をみると、平成18年の14.5%から増加に転じてはいますが、平成22年の在宅死亡率は16.1%とまだ低い数値となっています。2040年にかけて約40万人増加する死亡者への対応は、喫緊の課題です。
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