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平成24年歯科医院経営実績報告
~歯科医院経営データ分析~
1.平成24年 医療法人経営データ分析
平成24年歯科医療法人の経営実績は、全法人平均で増収減益となりました。 医業収入は2.8%の増加となり、その内訳は保険診療3.2%、その他収入33.7%の増加であり、自由診療は1.1%の減少となっています。過去の本調査データでは3期連続の減収でしたが、24年度は増加に転じています。 一方、変動費は4.7%増加、医業費用は2.6%増加し、結果として減益(前年対比10.5%減)となっています。
2.医療法人立歯科医院の経営特性
来院患者の利便性に対応するため、夜間診療は8割以上の歯科医院で実施されています。 デジタルレントゲンだけでなく、近年では、歯科用CT の導入も進んでいることがわかります。 駐車台数については、診療所の立地状況(戸建・ビルテナント・メディカルモール等)とも関連しますが、概ねユニット数以上を確保しているようです。 ブログは1割未満という実施率ながら、ホームページについては4割以上が開設しています。 自由診療で最も実施率が高かったのはインプラントであり、これは患者からのニーズに応える形で導入が進んだものと推測されます。 このほか、自由診療の拡大とともに審美歯科への取り組みも広がっているようです。
3.平成24年 個人立歯科医院経営データ分析
個人立歯科医院では、増収・増益という結果となりました。 医業収入をみると、対前年比2.2%の増加(876千円増)、医業利益は同7.6%の増加(932千円増)を示しています。 限界利益は1.5%のプラス、医業利益も7.6%増加し、金額にして932千円の増益となっています。これは、限界利益が498 千円増加したことに加えて、医業費用が434千円減少したためです。 医業費用の内訳をみると、接待交際費や保険料等が増加していますが、その他の費用は減少を示しています。 コスト削減の取り組みが継続的に実施されている効果と思われます。
4.個人立歯科医院の経営特性
歯科医師が院長1名のみという歯科医院が大部分を占め、また歯科衛生士・助手では、約2名が平均的な人員数といえます。 夜間診療は3割が対応している一方、在宅診療は今後の拡大分野といえます。 外来診療と在宅診療ニーズとのバランスが重要になります。 デジタルレントゲンと口腔外バキュームは導入が進んでいます。 医療法人立と同様、ユニット台数に比べて若干多めの駐車台数を確保しています。 診療圏や地域性の影響も考えられますが、ホームページの開設は2割に満たないなど、インターネット等の情報ツール活用は、全体として大きな割合ではありません。 自由診療については通常の治療の延長線上として、一般歯科受診患者からのニーズが多いインプラントと矯正歯科については、それぞれ10%を超えて実施されています。
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