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平成26年度税制改正
~法人税・所得税・資産税・消費税~
1.平成26年度税制改正の基本的な考え方
現在、わが国の経済は、アベノミクスの「三本の矢」の効果もあり着実に上向いているものの、中小企業や地域経済、国民一人ひとりに景気回復の実感が必ずしも浸透しているとは言えない状況です。また、来年4月に控える消費税率の引上げが、景気にマイナスのインパクトを与えることも懸念されています。
こうした状況を踏まえ、昨年10月には「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が策定され、投資を活性化させるための税制措置が整備されました。
現在、医療法人全体の約88%が「持分あり」の経過措置型医療法人であり、それゆえ、平成27年から実施される相続税の増税により、出資持分に対する相続税負担が大きくなり、医療機関が存続できなくなるのではないかとの懸念があります。
平成26年度税制改正の中で「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」という新しい制度が創設されることになりました。
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