診療所の機能強化と連携対応策

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診療所の機能強化と連携対応策

診療所の機能強化と連携対応策

～改定前に押さえておこう～

１．次期改定で迫られる機能強化と連携体制の構築

2014年度診療報酬改定を本年４月に控え、去る1月15日に公表された次期改定基本方針に従い、重点化される項目や新設項目などが次第に明らかになってきています。
具体的な点数配分や施設基準等は個別改定項目に示されていますが、次期診療報酬改定の方向性は、「機能分化・強化と連携」と「在宅医療の充実」というキーワードで示されています。

２．「主治医機能」評価の導入による外来の再編

次期改定において注目される項目のひとつに、外来機能の一環として「主治医機能」の評価が設けられる点が挙げられます。
外来における、かかりつけ医機能を充実させる観点から、疾患を持つ患者に対して、服薬管理や健康管理、介護保険対応、および在宅・24時間対応を行った場合、新たな包括点数を算定できるようになります。

３．質の重視に転換する在宅医療評価への対応

2012年度改定で新設された「機能強化型」在宅療養支援診療所・病院は、点数を高く設定したことから、報酬算定を目当てに在宅医療に参入し、不適切な医療提供を行っている一部の医療機関の問題が指摘されていました。
そのため、次期改定における在宅医療については、実績を求める評価方式に変更となっています。

具体的には、連携による機能強化型在宅療養支援診療所を届け出ていても、個別の医療機関で看取りや緊急往診の実績のないところは、算定が認められません。

一方で、在宅療養支援診療所の施設基準の届け出がなくても、在宅患者の緊急受入を行っている場合は評価することとされています。

現在自院が在宅医療を展開している場合は、まず、これらの評価に見合う看取りや緊急往診の実績があるかどうかを確認する必要があります。

４．医療・介護の多職種協働ネットワークづくり

2014年度改定で導入される主治医機能の評価や、オレンジプランにおいては、介護との連携と協働が求められています。

地域のかかりつけ医として、受診した患者の生活に適応し、必要な治療とケアを受けながら希望に沿った暮らしを継続できる環境づくりには、介護を含む多職種が協働するネットワークの要として、診療所がその役割を担っていくことが求められています。
詳しくは下記のリンクをご覧ください

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