２０１４年診療報酬改定の概要

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２０１４年診療報酬改定の概要

２０１４年診療報酬改定の概要

～2025 年に向けた医療提供体制の再構築～

１．２０１４年診療報酬改定の視点と重点課題

2014年（平成26年）診療報酬改定に関する改定率が昨年12月に発表され、全体の改定率はプラス0.1％となりました。全体改定率はプラス0.1％となりましたが、この４月から消費税が５％から８％と引き上げられるため、実際には増税分仕入コストが増加します。そのため、本改定では医療機関への消費税補てん分（計1.36％）がプラスされました。このプラス分を除いた実質改定率ではマイナス1.26％となります。

実質プラス改定を求めてきた厚労省、日本医師会と総額での削減を主張していた財務省との間を取った首相官邸が痛み分けを演出した形となりました。

改定の重点課題については、入院医療における病床機能を再評価のうえ、細分化を進める一方、一部の機能強化を行うとしています。そして、病院完結型の医療から地域完結型の医療へのシフトを目指し、外来・在宅医療の充実、介護施設とのシームレスな連携を構築し、2025年モデルを実現するとしています。

２．入院は急性期病床の機能の明確化と受け皿整備

急性期病院においては、機能の明確化が重点課題とされました。
今回の改定は、３５万７千床にまで増加した、特に7 対１一般病棟基本料を算定している医療機関に対して厳しい内容となっています。

３．外来は主治医機能の評価と在宅医療の充実

地域包括ケアを強力に推進していく上において、診療所におけるかかりつけ医機能の充実は、これまでも重要課題として掲げられてきました。
この方向性を受けた今次改定において、外来におけるキーポイントは主治医機能に関する評価の新設です。

４．有床診の評価と基本診療料の引き上げ

有床診療所をめぐる評価については、地域包括ケアシステムにおいて、診療所が主治医機能を持ちながら、病院等からの退院患者のフォローや急変時の受入れなどの在宅医療やターミナルケア、介護保険サービスなど多様な機能を担うポジションにあるため、入院基本料評価が細分化されています。

詳しくは下記のリンクをご覧ください

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