住宅歯科の導入ポイント

～超高齢化社会に対応！～

１．高齢化による医療の変化と在宅診療への移行

厚生労働省の「平成23年度医療費の動向」によれば、国民医療費の総額は、 30.4兆円から37.8兆円までの7.4兆円の増加になりました。特に平成18年以降は毎年１兆円増加しています。その内の医科医療費は４兆円の増加に対し、歯科医療費は2.6兆円で、ここ10年間変化はしていません。

高齢化にともない、在宅で医療を受ける患者の増大も見込まれています。当然、訪問歯科診療のニーズも高まっていくことは必至です。訪問歯科診療の根底には、咀嚼、嚥下・発音等を守ることを通して、在宅高齢者の生活を支えていくということが、歯科医院の使命になります。

２．今後の歯科医院経営の方向性

景気回復傾向により、受療率も増加すると考えられます。その増加する患者層の獲得が重要となります。患者の年齢構成では、50歳代、60歳代、70歳代が過半数を占めます。国民歯科医療費は70歳代以上が増大しています。また、金融資産は60歳代、70歳代に偏重しています。

これからの歯科医院経営は、中高年の利便性を高め、この年代に支持される医療サービスを提供する方向での増患対策が重要になります。そのために、高齢者を含めた一部の初診患者を定期予防にシフトすることができれば、手持ち患者（かかりつけの患者）の増加につながります。

３．在宅歯科診療のメリット・デメリットと開始準備

在宅歯科診療を行うためには、院内の体制づくりからツールの用意、診療に必要な書類、医療器具、スタッフ育成等の準備をすることが必要です。訪問歯科診療で忘れがちなのが、患者の周りにいる家族や友人知人、施設であれば、ケアマネージャーや介護福祉士等の存在です。訪問先での治療や接遇の結果、評判が上がり口コミ効果などで患者が増加することもあります。訪問歯科診療は、始める前に入念な準備をすることが重要なポイントです。

４.在宅歯科診療の体制づくり

在宅歯科診療を実施するにあたって、いくつかの巡回チームのパターンがあります。実際に実施している歯科医院の事例を基に、どのような巡回チームによる訪問形態があるのかを紹介します。

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