社会保障制度改革の方向性

～再編が急務～

１．議論進む持続可能な社会保障制度のあり方

高齢化が進展する日本の社会では、0～64歳人口が一貫して減り続ける一方で、65～74歳人口は2040年までに約100万人増加し、75歳以上は約800万人も増加すると推計されています。その結果、国全体では若年層が3,000万人減、高齢者が900万人増加し、総人口は約2,100万人減少すると試算されます。

しかし、現在の社会保障制度の骨格は、1960年から70年代にかけての高度経済成長期に形成されたものであり、社会保障制度を取り巻く状況も大きく変化しました。そのため、世代間の公平性と共助を柱とする持続可能性の高い社会保障制度への再編を目指して、その制度改革の必要性と基本的な方向性・具体策を示す取り組みが進められています。

２．国保財政基盤強化と病院機能再編が改革の柱

国民皆保険を掲げる日本にとっては、地域医療を守るためにも、地域医療提供体制の整備と、また国民皆保険を最終的に支える「医療保険における最後のセーフティネット」として、国民健康保険のあり方を一体的に検討することが重要です。

医療保険制度の財政基盤の安定化は、今後の公的保険制度維持に向けて重視され、また期待されている政策です。そのうち、国民健康保険における保険者のあり方は、これまでも議論の対象とされてきました。

国民会議では国保の運営について、現在の市町村から都道府県単位に拡大する案に加えて、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の支援金について、給与が高いほど保険料が上昇する「総報酬割」を全面的に導入する案を挙げています。これによって浮いた国庫負担2,000億円を、国保の赤字補てんに用いるというものです。

３．医療機関に影響を与える今後の論点

国民会議はこれまでの議論経過を取りまとめ、平成25年5月10日に「議論の整理」を公表しました。

国民会議が公表した「議論の整理」に対しては、それぞれの個別項目に対して意見が出されています。

厚生労働省が5月29日に公表した「社会保障審議会医療保険部会における主な議論」には、同部会における意見として、後期高齢者支援金への総報酬割拡大で生じる財源について、これを国保に投入する考え方への反対意見等が示されたほか、それぞれの個別項目に対して意見が表明されています。

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